日本の場合、FIREはむずかしい。
どうしてかというと、税金があるからだ。
日本の株式やETFはあんまりたよりにならない。
だから、アメリカの株式やETFなどを買うことになるだろう。
その場合、外国税がかかることになる。
たとえば、アメリカ場合、10％が、分配金から引かれる。これは、アメリカがとってしまう税金だ。その残りのカネ（分配金）に日本が2割の課税をする。実際には復興用の税金（復興特別所得税）がかかるのでもうちょっとかかるけど、復興特別所得税は無視することにする。
話を楽にするために、100でそろえることにする。1ドル100円のとき、100万円もらえるとすると、まず、アメリカが10万円（ぶん）持っていく。そのあと、90万円の2割で18万円、日本が持っていく。なので、アメリカ税金分と日本税金分を合計すると28万円、持っていかれることになる。なので、100万円から28万円を引いた額があなたの取り分になる。あなたの取り分は72万だ。
これは、そのまま72％しか、もらえないということを意味する。復興特別所得税を考えなければ、税引き前の分配金に0.72をかけたものが、実際の分配金だということになる。これは、実際の分配金だけではなくて、年率のパーセントにも使える。
たとえば、分配金が年率10％だとすると、実際にもらえるのは年率7.2％だということになる。分配金が年率5％だとすると、年率3.6％になってしまう。分配金が年率5％だとすると、アメリカ人なら、税引き後、年率4.5％を維持できるけど、日本人の場合は年率3.6％になってしまう。
アメリカで課税したあと、日本で課税するとなると、二重課税になってしまうので、それを是正するために外国税額控除という制度がある。……のだが、ここで問題になるのが国民健康保険料なのだ。額にもよるけど、外国税額控除制度を使ってカネを取り戻した分だけ、国民健康保険料があがる可能性がある。額によるんだが。
よく、分配金5％で計算しているけど、これは、税金を考えてない。分配金5％ぐらいのETFは、わりとある。特に、コロナショックによって基準価額がさがったので、名目上の分配金は高く計算される。日本人が、手取りで！分配金5％分をもらおうとすると、実際には、分配金6.95％ぐらいの分配金を払っているETFを見つけなければならない。*1
まあ、日本株を買うという手がある。しかし、個別株は、リスクが高いのでやる気がしない。日本の高配当ETFは、むりがないものであれば、だいたい、税金を払う前の分配金が年率3.4％ぐらいなので、手取りとしては、2.72％ぐらいになってしまうのである。どこらへんを高配当と考えるかは人によってちがう。しかし、税引き前6％ぐらいの高配当株は、けっこう、リスクが高いと考えるべきだ。税引き前5.5％でも、相当にハイリスクだ。
まあ、これ、あとで、もうちょっと詳しく書いてもいいけど、全体としては、日本人がアメリカ高配当ETFでFIREする？のはけっこう大変だと思っておいたほうがいい。
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*1 アメリカのETFには、分配金10％を超えるものが数個ある。しかし、高配当ETFというのは、基本的に基準価額が下がりがちだ。（よこよこである場合もあるし、コロナショックで基準価額がさがったあと、あがってない高配当ETFは、この先、基準価額があがるにもかかわらず、分配金を10％ぐらい出し続ける可能性がある……可能性はあるにはある。しかし、税引前で分配金が年率5．5％をこえるETFには、注意したほうがいい。リスクが高い。基準価額が下がり続ける可能性がある。）
ちなみに、投資信託の場合は「きじゅんか『が』く」だから。基準価格じゃないから。
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むかしは、アメリカの銀行口座をつくって、アメリカの証券会社を使えば、回避できたのだけど、だいぶ前に、対策されている。だから、こういう方法を、今、使うことはできない……とぼくは認識している。まあ、これ、アメリカに住むのであればどうにかなるのかもしれないけど。ともかく、こういうのは、相当に金持ちがやることで、ぼくには関係がない。あくまでも、日本に住んで、最終的にはドルを円にかえて使うことを前提とした話しか興味がない。
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基本的にはリーマンショックやコロナショックといったなんとかショック（大）をまって、投資するべきなのだ。けど、これがなかなか、むずかしい。コロナショックのとき、投資できる金を持っているかどうかが、まず問題になる。
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NISAは使える制度なので、使わなければもったいない。しかし、いつ終わってしまうかわからないような制度は、基本的なことを考えたあとに考えるべきなのだ。NISAも外国税額控除も復興特別所得税も、基本的なことを考えたあとに、付けたしで考えるほうがいい。まず、アメリカのETFの場合、手取りは72％になるということを導き出したあとに、たしたり引いたりするべきなのだ。
NISAは現在では年間120万円に関しては、日本の税金をかけないようにすることができる制度だ。むかしは、年間100万円。この場合、アメリカが課税した分だけで、すむ。しかし、FIREはできない。基本5年でロールオーバーしなければならないから、年間120万円で考えても全体の枠が600万円にしかならない。600万円は大金だが、分配金で生活費をまかなえるほどではない。
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税金を考えないで4％だ5％だと、とらぬたぬきの皮算用をしているサイトがあまりにも多いので、ちょっと書いておいた。税金のことは、考えないとだめ。
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この投稿の記事に関しては、基本、特定口座（申告分離課税）で、話をすすめている。制度の話はむずかしいなぁ。いくつも関連した制度がある。
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月額5～6万円ぐらいの貧乏リタイアをするつもりなのであれば外国税額控除はたよりになる制度だと思う。
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やっぱり、いろいろと気を使うなぁ。めちゃくちゃに疲れた。やっぱり、こういう記事を書くのはよすか？ 自分で色々とつっこみどころを考えてしまう。
アメリカで税引き後4％だと、金融商品が豊富なのだけど、日本で税引き後4％だと、金融商品が豊富ではないということを言いたかっただけなのだが。まあ、アメリカで税引き後4％だとわりと、安定感があるものを買えるのだけど、日本で税引き後4％だと安定感がないものが増える。だから、税金ということを考えると、日本ではFIREしにくいのではないかと思う。
まあ、FIREは高収入のアメリカ人が、若いうちに引退するという話だからなぁ。日本人の場合、給与体系がちがうので、そもそも、若いうちに金を貯めるということが……できないか、あるいは、むずかしいということになる。日本でそれだけの金をもらえる若者というのは限られている。
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これ、ページに加えようとしたのだけど、ブラウザでうまく作業ができない。そのうち、なおると思うけど。
