日本人がアメリカ高配当ETFでFIREする？のはけっこう大変だと思っておいたほうがいい理由

日本の場合、FIREはむずかしい。
どうしてかというと、税金があるからだ。
日本の株式やETFはあんまりたよりにならない。
だから、アメリカの株式やETFなどを買うことになるだろう。
その場合、外国税がかかることになる。
たとえば、アメリカ場合、10％が、分配金や配当から引かれる。これは、アメリカがとってしまう税金だ。その残りのカネ（配当や分配金）に日本が2割の課税をする。実際には復興用の税金（復興特別所得税）がかかるのでもうちょっとかかるけど、復興用の税金は無視することにする。
たとえば、1ドル100円のとき、100万もらえるとすると、まず、アメリカが10万円（ぶん）持っていく。そのあと、90万円に2割で18万円、日本が持っていく。なので、アメリカ税金分と日本税金分を合計すると28万円になる。なので、100万円から28万円を引いた額があなたの取り分になる。あなたの取り分は72万だ。
これは、そのまま72％としか、もらえないということを意味する。
たとえば、分配金が10％だとすると、実際にもらえるのは7.2％だということになる。分配金が5％だとすると、その半分の3.6％になってしまう。分配金が5％だとすると、アメリカ人なら、4％を維持できるけど、日本人の場合は3.6％になってしまう。
これは、二重課税なので、それを是正するために外国税控除というものがある。……のだが、ここで問題になるのが国民健康保険料なのだ。額にもよるけど、外国税控除を取り戻した分だけ、国民健康保険料があがる可能性がある。額によるんだが。
よく、分配金5％で計算しているけど、これは、税金を考えてない。分配金5％ぐらいのETFは、わりとある。特に、コロナショックによって基準価額がさがったので、名目上の分配金は高く計算される。日本人が、手取りで！分配金5％分をもらおうとすると、実際には、分配金6.95％ぐらいの名目上の分配金を払っているETFを見つけなければならない。そして、高配当ETFというのは、基本的に基準価額が下がりがちだ。
まあ、日本株を買うという手がある。しかし、個別株は、やる気がしない。日本の高配当ETFは、むりがないものであれば、だいたい、税金を払う前の分配金が年率3.4％ぐらいなので、手取りとしては、2.72％ぐらいになってしまうのである。どこらへんを高配当と考えるかは人によってちがう。しかし、名目6％ぐらいの高配当株は、一部のものをのぞいて、けっこう、リスクが高いと考えるべきだ。

まあ、これ、あとで、もうちょっと詳しく書いてもいいけど、全体としては、日本人がアメリカ高配当ETFでFIREする？のはけっこう大変だと思っておいたほうがいい。