生活保護、年金、平均寿命（男性）

（今回話がまとまってないのは、考えがまとまってないから）。


男性の平均寿命は81・25歳だ。まあ、81歳と考えていいんじゃないかな。まあ、82歳として考えてみるか。82歳ね～～。これ、平均寿命だから！　健康寿命じゃないから。介護度3以上になって、特別養護老人ホームにはいるのなんて、いやだよね。

無職系のウエブサイト（ブログ）にきて、のうがきをたれている非正規労働者や底辺正規労働者は、みんな、生活保護レベルの生活になると思う。

実際に、生活保護者になったほうが得だ。だから、年金が月換算で5万円ぐらいなのであれば、生活保護をもらったほうがいい。差額はくれる。けど、これは、今の制度が成り立っているのであればという話だ。

国民年金よりも生活保護のほうが金額的に高いというのが問題だ。しかも、生活保護の場合、医療費や住居費は気にしなくてよくなる。税金の問題もクリアできるし、NHK受信料も払わなくてよくなる。

我が国の介護保険は相当にレベルが高いと思う。けど、介護費用はいろいろと頭がいたいところだろう。生活保護者になれば介護費用もまったく気にしなくてもいい状態になる。

60歳ぐらいで、早めに国民年金をもらうことで、年金支給額を下げておけば、そのぶんだけ、生活保護を受けられる可能性があがる。基本、年金で月換算20万円もらえるなら問題はない。けど、月換算15万円でももらえるなら相当に勝ち組というような状態になっていくだろう。問題なのは、月換算10万円前後で、このレベルだと、差額をもらうということができなくなってくるということだ。そうなると、さまざまな手当がある生活保護よりもずっと生活の質が落ちる。

これが、30年後あたり、月換算6万円レベルまで落ちてきたら……。
住宅扶助っていうのがけっこう問題なんだよ。基礎支給額の話じゃないんだよ。けど、年金との差額を考える場合は、基礎支給額が問題になるので、実際には年金生活者よりも生活保護生活者のほうがずっとめぐまれることになる。へたに年金があるがゆえに、年金生活者のほうが生活保護生活者よりもずっと、程度が低い生活をして、いつまでもいつまでも、お金のことで悩み続けなければならないということになる。

医療費、介護費、税金、NHK受信料のことで悩み続けることになる。生活保護者は、そんなのはもう、関係がない世界にはいれる。



（住宅扶助特別基準額の例）

・単身世帯

１-１級地　　５３，７００円

・複数世帯

１-１級地　　６９，８００円